国土交通省は３月18日、令和７年の公示価格（１月１日時点）を公表しました。
約２６，０００地点ある標準地の変動率は前年比＋２．７％となり４年連続で上昇となりました。この上昇率はバブル期の１９９１年以降最大となっています。
地方圏では札幌、仙台、広島、福岡で12年連続上昇となり、その他の都市圏でも３年連続の上昇となっています。
上昇率の高かった標準地は左表のとおりです。
【公示価格】 地価上昇率ランキング 令和７年
順位 都道府県 所 在 地 公示価格 上昇率
1 北海道 千歳市幸町3-19-2 128,000円 48.8%
2 北海道 千歳市千代田町5-1-8 170,000円 42.9%
3 北海道 千歳市錦町2-10-3 104,000円 36.8%
4 熊本県 菊池郡大津町杉水3327-1 40,000円 33.3%
5 長野県 北安曇郡白馬村北城4093-2 30,000円 33.0%
6 東京都 渋谷区桜丘町15-6 3,450,000円 32.7%
7 北海道 富良野市北の峰町4777-33 65,000円 31.3%
8 熊本県 菊池郡菊陽町津久礼2343-2 125,000円 30.9%
9 長野県 北安曇郡白馬村北城827-36 21,000円 29.6%
10 東京都 台東区浅草1-16-14 7,170,000円 29.0%
上位10地点の内、東京都を除けば北海道、長野県、熊本県が上位を占めています。これらは「インバウンドの増加」、「半導体効果」という言葉で理由付けができるものであります。
ちなみに近畿圏では、23位に大阪市中央区道頓堀が、33位に京都市伏見区深草稲荷が位置していますが、その他は上位50位以内にも入っていません。
ちなみに兵庫県では城崎温泉付近が約20％の上昇率となっていますが、これもインバウンド効果と言って良いでしょう。
近畿全体で見れば「上昇してはいるけど総じて緩やかな上昇に留まっている」といったところでしょうか。
ただ、公示価格自体で比較しますと首都圏（特に東京都）と近畿圏の地価は驚くほど大きく乖離してしまった感があります。
平成３年公示価格では、東京都中央区（全国最高地）が１㎡当り３，８５０万円、大阪市北区（全国４位）が３，５００万円、神戸市中央区が１㎡当り２，８６０万円（全国16位）でした。
これが令和７年公示価格では、東京都中央区（全国最高地、14位まですべて東京都）が１㎡当り６，０５０万円、大阪市北区（全国15位）が２，４３０万円、神戸市中央区（全国94位）が１㎡当り７３０万円となっています。
バブル期を超え最高価格を更新し続ける東京都とバブル期の価格にまだまだ届かない近畿圏、その差は広がる一方なのでしょうか。