今回は住宅取得等資金に係る贈与税の課税の特例のうち、上乗せされる住宅資金特別控除とその手続きについて説明します。
住宅資金特別控除
①１，０００万円
②住宅取得等資金に係る部分に相当する金額
例1
住宅取得等資金として８００万円を贈与された場合
１，０００万円＞８００万円 ∴８００万円が住宅資金特別控除額
例2
住宅取得等資金として１，２００万円を贈与された場合
１，０００万円＜１，２００万円 ∴１，０００万円が住宅資金特別控除額
住宅取得等資金の贈与があった場合には、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除のほか、更に住宅資金特別控除が設けられます。
具体的には、次の金額の内いずれか低い金額が住宅資金特別控除額となります。
贈与税額の計算方法
計算式
（贈与財産の価額の合計額－1,000万円－2,500万円）×20％＝贈与税額
例1
住宅取得等資金８００万円、土地３，２００万円を贈与された場合
｛（８００万円十３，２００万円）－８００万円－２，５００万円｝×２
例2
住宅取得等資金１，２００万円、土地２，８００万円を贈与された場合
｛（１，２００万円十２，８００万円）－１，０００万円－２，５００万円｝
贈与財産の価額の合計額から住宅取得資金特別控除額（最大１,０００万円）を控除し、その残額から特別控除額（最大２,５００万円）を控除します。
さらにその残額がある場合には、一律２０％
《申 告》
贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に一定の書類を添付して贈与税の申告をしなければなりません。
《相続時精算課税と住宅取得等資金の特例の相違点》
