令和７年分の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる｢令和７年分路線価｣が７月１日に公表されました。
路線価とはその年の１月１日時点での価格として発表される公示地価を基準に、その80％の水準を目安として、路線に付される価格です。路線価の調査地点は約32万ポイントあり、国土交通省が公表する公示地価の調査対象地点（約２万６千ポイント）よりはるかに多いです。
路線価は、公示地価と異なり直接税額に影響を与えることになるため、より慎重に安全性を考慮して、実勢価格よりも低めに設定されています。
全国平均は４年連続で上昇
国税庁は令和７年７月１日に「令和７年分路線価」を公表しました。
全国には約32万地点の標準地が設定されており、その評価基準額の地価変動率は、全国平均で対前年比＋２．７％（前年＋２．３％）と４年連続で上昇し、上昇率も拡大しました。
国土交通省が本年３月19日に公表した令和７年公示地価でも、全国平均で４年連続上昇しており、ここ数年来続くインバウンド需要による地価上昇がますます鮮明になったということではないでしょうか。
全国税務署管内最高路線価では長野県白馬村が上昇率32．４％で２年連続全国トップ、北海道富良野市が上昇率30．２％で全国第２位となり、リゾート地として局地的な人気の高まりを反映しています。
また、富良野市と同じ北海道内の千歳市ではいわゆる「ラピダス効果」ともいわれる半導体企業の新工場建設により地価上昇率が高くなっています。
兵庫県では・・・
都道府県別に見ると、兵庫県内には約１万５千地点の標準地があります。
これらの標準地の地価変動率の平均値はプラス２．０％となっており、３年連続での上昇となりました。
三宮センター街（兵庫県下の最高標準地）は１㎡あたり５８４万円で、対前年比＋９．８％となり、駅前再開発・神戸空港における国際線離発着等により店舗需要が拡大しているようです。
また、県内で上昇率の最も高かった地点は、豊岡税務署管内の城崎町湯島で、対前年比＋24．２％となっており、これは全国でも第７位の上昇率となっています。
この原因として「泊食分離」というワードが出てきますが、こちらについての説明は割愛します。
令和７年分 県庁所在地の最高路線価（抜粋）
